ゼネコンマンの現場辞典

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一級管工事施工管理技士過去問 解説(平成30年)午後の部 No.16~No.29

No.16

配管用炭素鋼鋼管(白管)の管内の水の性状に関する記述のうち、管の腐食速度が増大する要因として、適当でないものはどれか。

1 pHの値が中性域よりも高pH側である。

2 密閉系の配管で水温が高い。

3 溶存酸素濃度が高い。

4 硬度が低い軟水である。

1. 鋼管はpHが酸性側であれば腐食速度が増大する。高pH側とはアルカリ性側ということである。

No.17
騒音・振動の「現象」、「発生部位」及び「原因」の組合せとして、適当でないものはどれか。

1 振動  ---  遠心ポンプ  ---  キャビテーション

2 流水音  ---  給水管  ---  水圧が低い

3 流水音  ---  排水管  ---  流水の乱れ

4 ウォーターハンマー  ---  揚水管  ---  水圧が高い

2.給水管で流水音が大きく発生するなら、給水圧力0.5MPa以上の場合には、給水圧力が強すぎるために給水騒音が発生する可能性が高くなる。 。

No.18
建設工事において、統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1 協議組織の設置及び運営

2 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助

3 労働災害の原因の調査及び再発防止対策

4 作業間の連絡及び調整

3.

No.19
建設現場における安全管理に関する文中、内に当てはまる、「労働安全衛生法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。

事業者は、つり上げ荷重が□ トン未満の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務、又は、つり上げ荷重が □トン未満の移動式クレーンの玉掛けの業務を作業員にさせる場合は、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

1 1  ---  1

2 1  ---  5

3 5  ---  1

4 5  ---  5

1. つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転の業務及び玉掛けの業務を作業員にさせる場合は、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

No.20
次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1 使用者は、満18 歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。

2 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

3 常時20人未満の労働者を使用する使用者は、就業規則を行政官庁に届け出なくてよい。

4 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

3. 常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、就業規則を所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない。(労基法89条)

No.21
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1 エレベーターの昇降路の床面積は、容積率算定の延べ面積に算入しない。

2 映画館から劇場へ用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

3 3階建ての学校は、準耐火構造の木造建築物にすることができない。

4 延べ面積90 m2 の戸建て住宅を寄宿舎に用途変更する場合は、確認申請書を提出しなくてよい。

3. 昔は不可だったが、現在は1時間準耐火構造など一定の基準を満たせば木造建築物として建てることができる。

No.22
建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

2. 合流式下水道に汚水と雨水を放流する前に、敷地内にて合流するが、臭気が雨水側に登ってこないように排水トラップを設ける。

No.23
技術者制度に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1 管工事業は指定建設業であるため、管工事の監理技術者は、請負代金の額が4,500 万円以上の発注者から直接請け負った管工事に関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。

2 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を過去5年以内に受講した者でなければならない。

3 公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、管工事において主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないのは、工事1件の請負代金の額が3,500 万円以上の場合である。

4 発注者から直接請け負った管工事において、主任技術者を置き工事を開始した後、工事途中で下請契約の請負代金の総額が4,000 万円以上となった場合、主任技術者に替えて監理技術者を置かなければならない。

1. 監理技術者でなく、特定建設業の許可の内容である。

No.24
元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

2 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

4 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

4. 元請負人は、下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

No.25
スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。 ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。

1 消防ポンプ自動車が容易に接近することのできる位置に、双口形の送水口を設置する。

2 加圧送水装置には、スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1.5 MPaを超えない措置を講じる。

3 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、末端試験弁を設ける。

4 予作動式は、スプリンクラーヘッドが開放されてから放水までの時間を1分以内とする。

2. 加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1.0 MPaを超えないための措置を講じること。(消防法施行規則 第14条11号 ニ)

No.26
1号屋内消火栓設備のポンプを用いる加圧送水装置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

1 ポンプは、直接操作による停止又は消火栓箱の直近に設けられた操作部からの遠隔操作による停止ができるものとする。

2 ポンプの原動機は、電動機に限る。

3 水源水位がポンプより低い場合、専用の呼水槽を設ける。

4 ポンプの始動を明示する表示灯は、赤色とし、消火栓箱の内部又はその直近に設ける。

1. 起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部から遠隔操作できるものであること。停止ではない。

No.27
分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1 分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材について、工事現場から50 km 以内に再資源化をするための施設がない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

2 特定建設資材を用いた建築物の解体工事で、当該解体工事に係る部分の床面積の合計が100 m2以下の場合は、分別解体をしなくてもよい。

3 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

4 対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載し、相互に交付しなければならない。

2. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による解体工事は80m2以下の場合である。 対象工事はすべて分別解体する必要がある。

No.28
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する文中、□内に当てはまる数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。

建築主等は、床面積の合計がA m2以上の特別特定建築物に該当する図書館の建築をしようとするときは、当該建築物を、B に適合させなければならない。

1 1,000  ---  建築物移動等円滑化基準

2 1,000  ---  建築物移動等円滑化誘導基準

3 2,000  ---  建築物移動等円滑化基準

4 2,000  ---  建築物移動等円滑化誘導基準

3. 建築主等は、床面積の合計が2,000 m2以上の特別特定建築物に該当する図書館の建築をしようとするときは、当該建築物を、建築物移動等円滑化基準 に適合させなければならない。

No.29
産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。。

1 事業者が自らその産業廃棄物を産業廃棄物処理施設へ運搬する場合においても、産業廃棄物運搬の業の許可を受けなければならない。

2 もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物の品目のみの収集運搬を行う者は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要がない。

3 石綿建材除去事業において使用されたプラスチックシートは、石綿が付着している恐れがあるため、特別管理産業廃棄物として処分する。

4 事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して、産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなくてもよい。

1. 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないが、事業者で自らその産業廃棄物を運搬する場合、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。